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  • 英国The Economist「仮想世界におけるガバナンスの課題」セミナーが開催決定、Meta米国本社副社長も登壇

英国The Economist「仮想世界におけるガバナンスの課題」セミナーが開催決定、Meta米国本社副社長も登壇

英国The Economist「仮想世界におけるガバナンスの課題」セミナーが開催決定、Meta米国本社副社長も登壇

日本からはNPO法人バーチャルライツ理事長の國武悠人氏が登壇

NPO法人バーチャルライツ

2022年11月7日 10時10分

Economist Impact は11月24日に「Challenges in governance in virtual worlds／仮想世界におけるガバナンスの課題（Sponsored by Meta）」セミナーを開催することを決定いたしました。Meta米国本社 副社長兼最高プライバシー責任者、大韓民国個人情報保護委員会 委員長、台湾国立政治大学 教授、NPO法人バーチャルライツ 理事長、Economist Impact プリシンパルが登壇し、仮想世界のプライバシー、安全性、完全性に対するベストプラクティスと原則に基づくアプローチを開発するために、利害関係者がどのように協力できるか議論します。

  • 背景
  • 議題

テクノロジーは、接続性、通信、共有、没入感、シミュレーションを急速に進化させ、より相互接続性の高いリアルな仮想世界を作り出しています。こうした仮想環境における人々の体験は二次元のインターネット上よりも物理的な現実に近く、政府や業界は没入型インターネットに対する規制やセキュリティ対策にどう取り組むべきか再考を迫られています。Economist Impactのセミナーでは、Economist Groupのモデレーター、トップレベルの政策立案者、業界の専門家が、仮想世界のメタバースにおけるプライバシー、安全性、完全性に関するベストプラクティスや原則に基づくアプローチを開発するために、関係者が協力する方法について議論します。
ー 没入型で瞬間的な新しいタイプの社会的関与には、どのようなセーフガードが必要か
ー 政府や産業界は、仮想世界においてどのように規則を執行すれば良いのか
— ビデオゲームからソーシャルネットワークまで、オンライン空間を規制するための既存のアプローチからどのような教訓を得ることができるのか
ー メタバースの新しいルールを確立するために、アーティスト、開発者、消費者はどのような役割を担うべきなのか
ー より没入感のある仮想体験を開発し、人々が共通の価値観に基づいたコミュニティを構築するのを助けるためにテクノロジーはどのように人間のつながりを再定義するのか

  • 登壇者

Erin Egan
Vice-president and chief privacy officer, policy, Meta
（Meta米国本社 副社長兼最高プライバシー責任者）
Haksoo Ko
Chairman, Personal Information Protection Commission of the Republic of Korea
（大韓民国個人情報保護委員会 委員長）
Tammy JihHsuan Lin
Professor, National Chengchi University
（台湾国立政治大学 教授）
Yuto Kunitake
Chairman, Virtual Rights Council
（NPO法人バーチャルライツ 理事長）
Charles Ross
Principal, policy & insights, Economist Impact
（Economist Impact プリシンパル）

  • 参加申し込み／詳細

▼公式ウェブサイト▼
https://eventscustom.economist.com/webinar/challenges-in-governance-in-virtual-worlds/

  • Economist Impactについて

Economist Impactはユニークなサービスにより、根拠に基づく政策研究シンクタンクの75年にわたる伝統と、信頼できるメディア・ブランドの創造性を組み合わせて、影響力のあるエグゼクティブの比類のないグローバルなオーディエンスを関与させています。Economist Impactは、意思決定者が急速に進化する世界の進歩を促進するのに必要な知見、イノベーション、影響力を提供しています。

  • NPO法人バーチャルライツについて

日本最大級のVRアドボカシー団体※1。VR文化とユーザー・クリエータの権利擁護と文化発信を主な目的として、議員や有識者を招いたVR文化カンファレンスや勉強会、文化発信イベントの開催、調査事業、官公庁・国会議員連盟への政策提言などを実施。会議やイベントはVRSNSやオンラインツールを活用し、コロナ禍でも積極的に活動。2021年3月に設立総会をVR空間で行ったNPO法人として認証・設立。内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」メタバース分科会長を務める。日本赤十字社東京都支部感謝状受賞。
理事長：國武悠人
事務所：千葉県印西市大塚三丁目22番地23
会員数：約1000人(2022年11月時点)
設立：2021年3月29日
公式サイト：https://www.npovr.org
※1：NTTdata特集記事( https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/2022/0608/ )より